研究分担医師等
2/3 様式C<研究分担医師等用> 研究者利益相反自己申告書

【テロップ】
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【ノート】
様式C 研究分担医師等の利益相反自己申告書 様式C 研究分担医師等用の研究者利益相反自己申告書では、研究責任医師を除く研究分担医師・統計解析責任者・本研究を実施することにより利益を得ることが明白な者に求められる自己申告書の入力方法を紹介します。 様式C作成の目的は、臨床研究に用いる医薬品等の製造販売 をし、又はしようとする医薬品等製造販売業者と、本研究課題に参加する研究者との間の個人的利益関係の有無を把握、報告することにあります。 はじめに、入力者情報を記入してください。 日付、所属機関、氏名を記入し、立場はプルダウンから選択してください。 ここから、Q1~Q6の設問について、今年度と前年度について、それぞれ回答いただく必要があります。 この様式ではCOIの有無について、「はい」と回答した項目については、一番右の列に、あなたに求められるCOI管理計画が自動的に表示されます。 COI管理計画は、研究を実施する際、研究終了後に求められるCOI対応の内容になりますので、その内容をしっかり確認いただく必要があります。 設問毎に紹介していきます。 Q1では、対象薬剤製薬企業等からの年間200万円を超える奨学寄附金のCOIの有無について、まず本人について、回答します。 「はい」または「いいえ」、どちらかをプルダウンから選択します。 なお、臨床研究法では、本研究課題の研究財源として「寄附金」を用いることは禁じられていますので、ここで確認が求められているのは本研究課題に関係する企業等から、研究者が受領している寄附金をさしています。 「はい」を選択すると次に記入するセルが黄色で表示されます。 受入金額について記入してください。 Q2の寄附講座への所属について、Q1同様に回答します。寄附講座が複数企業で構成されているような場合にも、対象薬剤製薬企業等が含まれる場合には該当することになります。 「はい」を選択すると次に記入するセルが黄色で表示されます。詳細を記入します。 給与の有無について、プルダウンから選択してください。 ここからのQ3~Q6については、あなた自身のことと、配偶者・一親等の親族について、今年度と前年度について、それぞれ回答いただく必要があります。 「はい」を選択すると次に記入が必要なセルが黄色で表示されますので、詳細を記入してください。 この設問の「年間合計100万円以上の個人的利益」とは、給与、講演、原稿執筆、コンサルティング、知的財産権、贈答、接遇等による収入をさします。申告者本人と配偶者等 の個人的利益を合算せず、個人ごとの金額を記入します。 「申告者と生計を同じにする」とは、同じ家に居住している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を同じにする」ものとみなされます。また同じ家に居住していない場合であっても、例えば、常に生活費等の送金が行われている場合には、「生計を同じにする」ものとみなされると理解してください。 Q4役員就任について回答します。 ここでいう役員とは、株式会社の代表取締役・取締役、合同会社の代表者や代表権限を有する者、監査役を言います。 「はい」を選択すると次に入力するセルが水色で表示されます。 詳細をプルダウンから選択してください。 Q5株式保有・出資について回答します。 ここでいう株式保有とは、公開株式は5%以上、未公開株式は1株以上、新株予約権は1個以上をさします。 「はい」を選択すると次に入力するセルが水色、黄色で表示されます。 詳細を入力してください。水色のセルはプルダウンから選択してください。 Q6その他、対象製薬企業等の関与について回答します。 「はい」を選択すると次に入力するセルが水色、黄色で表示されます。 詳細を入力してください。水色のセルはプルダウンから選択してください。 本研究課題に関する知的財産に関与している場合には、関与ありとして申告が必要になります。 その他、具体的には、寄附講座の受入をしている場合(寄附講座を受け入れる親講座の責任者となっている場合を含む。)も申告が必要です。 「知的財産権に関与している」については、特許を受ける権利を所属機関に譲渡している場合(職務発明)であっても、当該特許に基づき相当の対価を受ける権利をあなたが有している場合には該当します。 最後に特記事項に記載する事項がある場合には、記載をしてください。 例えば、あらたに本研究対象製薬企業との間に重大な利益相反が存在したため、利益相反管理基準(様式 A)に基づき研究責任医師あるいは研究代表医師を外れ、研究分担医師として研究に参加されているような場合等です。