委員会の構成として、配慮すべき事項を述べます。 —COIは、研究の成果を活用し、受け取る社会や国民の視点で判断をする必要があるため、内部委員に加えて、外部委員は必須と言えます。 —内部委員の属性としては、他の委員会などと同様の扱いで、各学部から選出しつつ、COIは産学連携活動あるいは兼業活動と密接に関係することから、円滑な審査を行うために、産学連携担当教員あるいは担当職員、兼業を所掌する職員等も委員として配置している機関もあります。 —外部委員の属性としては、弁護士、公認会計士、COIの専門家（他の大学の教員等）などが想定されます。 —外部委員の獲得が困難な場合には、最低限の対応として、マネジメント委員会の体制、実施方法などの妥当性についての客観的な評価を得るために、大学の監事などへの確認を行う等の措置は必要といえます。