大学等機関は、教職員からの自己申告された内容について、外部との利益関係の存在によって、公的研究で求められる公正かつ適正な判断が損なわれる恐れがないかという視点で

• COIによる弊害（バイアス）が発生していると疑われない状況であることを確認
• COIによる弊害（バイアス）を疑われない状況への改善を図る

といった判断をすることになります。

以下、COIによる弊害（バイアス）が発生していると見られ得る具体的な状況について紹介していきます。

1. 研究に関係する企業との間に個人的利益が存在する場合
   • 個人的利益が大きい（多額の収入を獲得している…例：250万以上）
   • 個人的利益が深い　（株式保有・特許保有）
   • 本研究に関連して、企業の役員に就任している
2. 研究に関係する企業と所属機関との間に契約に基づかない金銭の授受が存在
   • 寄附金の存在・・・臨床研究法上の臨床研究では契約締結が義務づけられる
   • 寄附講座に所属し、企業からの資金で（大学を通じて）給与を得ている
3. 研究に対する企業からのサポートが不透明である場合
   • 当該研究に対する企業からのサポートの存在がわかりにくい場合（研究計画書への不記載・ICで開示されていない場合等）
   • 当該研究と関わりのある企業人材が研究へ関与：ディオバン事例
   • 当該企業と関係のあるNPO法人等からの研究費の受け入れ

なお、実質的かつ安定的なマネジメントを実施するためには、マネジメント委員会としてのマネジメントの基準等を設け、マネジメント委員会内でコンセンサスを得ておく必要があります。判断基準の一例として、臨床研究法施行規則において、利益相反管理基準が示されていますので、当該基準を踏襲するという方法もあります。