組織としての利益相反マネジメントマニュアル
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マネジメントの方法としては、1-1-2-2で述べたマネジメント対象企業と大学とが公正な関係を維持するために、必要な措置を講ずる必要があります。すなわち、当該企業と大学との間で、新たな取引(大学から企業に対する調達行為、ライセンス、機器や施設の貸与、委託行為等)を行う際に、COIによる弊害がないことの確認及び、社会や国民に対して公正な取引であることを説明できる状況を担保しておく必要があります。具体的には、マネジメント対象企業とあらたな契約を締結する際に、組織としてのCOIマネジメント対象企業である旨を、決裁書類に明示し審議するなど。
また、新たな取引については、上記の通り多様な形態であり、かつ大学内の多様な部署が所掌するものであるため、マネジメント担当部署に対象企業との新たな取引に関する情報が集約されるような流れを作る必要があります。